外国人材が日本で働き続けるためには、
在留資格（ビザ）の更新申請が必要です。

しかし、「普通に働いているから大丈夫」と思っていても、
更新が不許可になるケースは少なくありません。

ここでは、実際に多い不許可理由と、その防止策を分かりやすく解説します。

在留資格更新が不許可になる主な理由

① 在留資格と仕事内容が合っていない
⇒これは最も多いケースです。

例えば：
・許可された業務以外の仕事をしている
・現場判断で業務内容が変わっている
・職種変更を入管へ届け出ていない

👉 在留資格は「働ける仕事内容」が決まっています。

【対策】
・配属変更時は必ず確認
・業務内容を雇用契約書と一致させる
・不明な場合は事前相談

② 勤務実態に問題がある
⇒入管は「本当に適正に働いているか」を確認します。

例：
・長期間の欠勤
・出勤日数が極端に少ない
・実際は働いていない状態

【対策】
・勤怠管理を正確に行う
・長期欠勤がある場合は理由を記録
・面談記録を残す

③ 税金・社会保険の未納
⇒非常に重要なチェック項目です。

例：
・住民税未納
・年金未加入
・健康保険未加入

👉 「納税状況」は更新審査で必ず確認されます。

【対策】
・給与天引きを徹底
・転職者は前職分の納税確認
・本人への定期説明

④ 転職手続きをしていない
⇒転職自体は問題ありませんが、

・所属機関変更届を提出していない
・雇用契約書が未整備

などの場合、不許可リスクが高まります。

【対策】
・転職後14日以内の届出を徹底
・入社時チェックリストを作成

⑤ 会社側の受入体制に問題がある
⇒実は企業側の問題で更新できないこともあります。

例：
・経営状況が著しく悪い
・法令違反（労働基準法違反など）
・給与水準が日本人と不均衡

【対策】
・適正な雇用条件の維持
・賃金台帳・雇用契約の整備
・労務管理の見直し

⑥ 支援義務違反（特定技能の場合）
⇒特定技能1号では支援が義務です。

例：
・定期面談未実施
・相談対応なし
・支援記録がない

場合によっては更新に影響します。

【対策】
・支援実施記録を必ず保存
・録支援機関との連携

見落とされがちなポイント

✔ 日本語能力は直接の審査対象ではない
　ただし、業務理解不足によるトラブルがあると評価に影響します。

✔ 「問題が起きてから」では遅い
　更新審査は過去1年間の状況を見られます。

更新を成功させる3つの基本

① 在留資格と仕事内容を一致させる
② 税金・社会保険を確実に管理する
③ 日常の記録（勤怠・支援・面談）を残す

登録支援機関を活用するメリット

更新不許可の多くは、
事前確認で防げるケースです。

登録支援機関では：
・在留期限の管理
・雇用内容チェック
・更新書類の事前確認
・本人への生活・制度説明

を通じて、更新リスクを大きく減らすことができます。

まとめ

在留資格更新の不許可は、特別なケースではなく
「小さな管理ミスの積み重ね」で起こります。

早めの確認と適正な管理が、
外国人材の安定就労と企業のリスク回避につながります。

出入国管理庁のサイトでも不許可の事例などが掲載されておりますが、
ご不安な場合にはぜひAJにお問い合わせください！