茨城労働局は31日、県内の外国人労働者が2024年10月末時点で、
前年同期比12.8%増の6万1909人だったと発表した。
国への届け出が義務付けられた07年以降で過去最多。

○ 外国人労働者を雇用している県内事業所数は8,642事業所【全国10位】(前年10位)で、
　前年同期と⽐較すると717事業所、9.0%の増加となった。
　また、県内の外国人労働者数は54,875人 【全国10位】(前年10位)で、
　前年同期と⽐較すると6,483人、13.4%の増加となった
　(平成19年10月に届出が義務化されて以来、事業所数・労働者数ともに過去最高)

○ 国籍別外国人労働者数は、ベトナムの13,569人(外国人労働者全体の24.7％)が最も多く、
　次いで中国(香港、マカオを含む)、フィリピンの順で、
　それぞれ7,847人（同14.3％）、6,974 人（同12.7％）となっている。

○ 対前年増加率で比べると、インドネシアが47.5％と最も高く、次いでミャンマーの37.7％、
　ネパールの20.3％となっている。

○ 在留資格別の外国⼈労働者数は、「技能実習」が17,411人(外国人労働者全体の31.7％)が最も多く、
　次いで永住者や⽇本⼈を配偶者に持つ者等「⾝分に基づく在留資格」の17,046人(同31.1％)、
　技術・⼈⽂知識・国際業務等「専門的・技術的分野の在留資格」が13,710人(同25.0％)となっている。


参照：茨城労働局、日本医師会地域医療情報システム